2014 年度から本格的にスタートする社会インフラの老朽化対策は、同社の業績に中長期的に寄与すると予想される。高度成長期に大量に蓄積されたストックは今後数十年の間に集中的に更新時期を迎える。一方で、日本は少子・高齢化、人口減少時代を迎え長期的な投資余力の減少が懸念される。膨大な数の道路ストックに対し政府は空間情報をはじめとする最先端の技術を活用し、信頼性が高く、低コストで効率的な点検の実施を目指すとしている。

いつの時代にも国土のインフラ整備には、地図と測量が果たす役割は大きい。政府は 2020 年頃にITS（高度道路交通システム）の実用化を目指しており、公道は社会インフラから社会システムへと変化しパラダイムシフトが進むと予想される。社会システムに実現あたっては、地図データの高度化は避けては通れない。