未曽有の原子力災害をもたらした福島第一原子力発電所の事故は日本だけでなく、世界の人々にも強い衝撃と不安を与えた。2011年3月に原発事故を起こした日本では、国会と政府が各々事故調査委員会を設置し、それぞれの調査方針に沿って事故の調査と検証が進められた。事故から1年あまりが経った2012年7月に最終報告書は公表された。2015年には国際原子力機関（以下、「IAEA」）が「福島第一原子力発電所事故」の報告書を発表している。これらの報告書によると自然災害と人災が複合的に重なり合い原発事故は起きたとある。福島沖で自然災害が発生する可能性は以前から専門家によって指摘されていた。想定を超える巨大地震と大津波に備える対策が不十分だったことが結果として未曽有の原発事故につながった。

事故直後、各国の原子力規制当局は自国の原子力発電事業者に対しストレステストの即時実施と原発内の脆弱性を洗い出し必要な対策を講じるよう要請した。本書では福島第一原発の事故がもたらした衝撃が原発を抱える他の欧米諸国のエネルギー政策におよぼした影響、老朽化する原発の課題と次世代の原子炉開発について言及する。